操縦不能にする仕組みも検討

ドローン発見システムが開発された。
ドローンと判定した場合は高感度カメラで自動追尾し、施設に接近すると警報を発する。
またドローンを操縦する電波の発信位置を探って悪用者の特定や逮捕にもつなげられる。
従来の防御システムは飛行音で検知する仕組みが多かった。
音を利用する際、装置の性能や騒音の影響で検知範囲は数十～200メートル前後にとどまる。
より遠くから不審なドローンを監視できれば、早めに施設警備の体制を整えられる。
建物の陰などドローンが隠れやすい低空では機影よりも飛行音のほうが見つけやすいため、ＮＥＣは状況により音響センサーの併用も提案する考えだ。
システムの導入価格は5000万円から。
数百万円から導入できる飛行音による検知システムより割高だが、より遠くから見つけられる利点を売り物にする。
今年12月に発売し、2020年度までに合計100億円の売り上げを目指す。
16年中には不審なドローンを発見した場合、別のドローンを出動させて網で捕獲するシステムを開発する。
電波の周波数を割り出した上で妨害電波を飛ばし、操縦不能にする仕組みも検討する。
ドローンに対する警備システムはほかにＯＫＩなどが手がけている。
今年９月に人口密集地などでドローンを飛ばすことを原則禁止する改正航空法が成立、年内に施行する。
安全意識が高まるとみられるが、安価で手に入るホビー用製品の性能も向上しており、悪用への対策も求められている。